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案内人戸口つとむ自己紹介！
戸口つとむは、１９４７年生まれで、今年７８歳のおじいちゃんです。でも現役で、行政書士業と医療福祉の研究をしています。命の限り仕事をしてボランティアをして幕を閉じたいと思っているのです。故中曽根康弘の句で「くれてなお命の限り蝉しぐれ」というのがありますが、私も真似をしたいと思うのです。
残された人生を全力投球で生き抜きたいと考えている高齢者です。
子供のころ！子供のころをお話しします。落ち着きがなく、同じところに座っているのが苦痛でした。学校の授業も聴きたくなく、勉強も大嫌いでした。高校も、そのころの都内では学力が最低だった帝京高校をやっとの思いで入学し卒業しました。高校を卒業したころは当用漢字もろくに書けませんでした。
しかし、母が常に言ってくれたことは「お前は頭がいい。勉強が嫌いで やらないから成績が悪くても仕方ない。」と。ことあるごとに母は「頭が良い」と言ってくれて、ある意味で洗脳されて自信が持てたのではないかと今から振り返り思うのです。
高校を卒業し、社会に出たのは良いのですが、当用漢字が書けないので先輩に冷たいめで見られ、というより、あきれられたのだと思います。
そこで漢字が書けないと仕事ができないことを知り、これではまずいと初めて目が覚めて漢字から勉強しようと思い、書店に行って黒表紙で一番難しそうな本を選び「我妻栄著 民法総則」を購入し辞書を引き引き学んだのです。２冊をぼろぼろになるまで辞書を引くように学び、そして、勉強とはこんなに面白いと知らされたのです。
弁護士から行政書士へ方向転換！その後、司法試験を目指しましたが、弁護士の仕事が、「刑事では犯人の味方、民事ではお金の奪い合い」ですので嫌になって行政書士に変更したのです。
同時期に司法試験を学んでいた中学の同級生は、「あのまま司法試験を目指していたら弁護士になったのに」と言ってくれます。しかし、弁護士が嫌で行政書士の道に方向転換したのですから、そのことが私にとっては良かったのだと今でも思うのです。同級生の弁護士は、夏の暑いときも、冬の寒いときも、重い書類を持ちご自分が裁判所へ出向かなければなりません。怠け者の私には無理で、今は職員３名と行政書士業を営んでいますが、大変な事務は職員がこなしてくれます。こんな幸せ者はいないと思うのです。
弁護士と行政書士の相違！行政書士は、刑事では告訴状を通じて被害者の味方で、民事では、契約書の作成などにより紛争を予防するのです。これこそ、生涯の自分の仕事と強く思ったのす。
行政書士は、並大抵では食べて行けません。登録行政書士の９割は食べて行けないと言われているのです。理由は、実務と試験の内容があまりにかけ離れているために合格後に開業しても仕事ができないのです。それでも私たちが若いころは先輩を頼り教えを請い、仕事の処理の仕方のみではなく仕事の取り方まで学び一人前になったのですが、今の新規開業行政書士は、先輩を頼りにすることを嫌います。さらに、その消極的な姿勢が成功への道を遠ざけるのです。
行政書士と弁護士の比較の文言にネットで猛批判！⇒一晩で60万件を超えるアクセス！私が、東京都行政書士会中野支部長だった時に行政書士と弁護士の相違を説明する欄で「刑事事件においては、行政書士は告訴状の作成を通じて被害者の味方をします。弁護士は、加害者すなわち被告の弁護、味方をします。」と掲載したところ、弁護士や行政書士から猛批判を受けて支部長を退任させられました。しかし、今でもこの主張は正しいと信じているのですが、自分との意見が異なる理由で支部長を辞任に追い込むのはいかがでしょうか。当時のWEBは別ページ（link）で公表します。
また、弁護士からも猛反論がありますが別の機会に反論をさせて頂きます。
話しは、それましたが、政治のことも少しお話しさせて下さい。
若者、高齢者のVS構造の政治について！政治については、私は、新進党の時代に東京都第２３総支部幹事長、幹事長代行を務めたことがあります。
今の政治の世界も社会全体もそうなのですが、若い人がもてはやされ高齢者は邪魔にされている傾向があるように思えるのです。高齢者が、過去にどんなに社会貢献し頑張ってきても関係ないようです。若い人たちは、高齢者が開発したスマホやネットを使い、高齢者へ「集団自決すべき」との意見に同調をします。若い人に支持されている国民民主党も石丸新党も７０歳代の政治家はおりません。自民、立憲、維新には７０歳代の政治家も当然におります。
私は、とても不思議に思うのですが、若い人だけで政治ができるのでしょうか。候補者が２５歳だと某幹事長は自慢をしていますが、大学を出て３年しかたっていない若者に何ができるのでしょうか。きっと、操やすい人を選ぶのだなとも邪推してしまいます。政治もどんな社会も老壮青男女で成り立つのではないでしょうか。若者と高齢者のVS構造はマスコミや一部の人たちが作り上げたことでしょうが、政治の失策を逃れるために高齢者に責任を転嫁しているようにも見えます。でも、社会は、老壮青男女ででき上がっている事実を無視することはできません。高齢者を見捨てずに若者の手取りを増やす政党の出現を願うばかりです。
少子か対策は！こども家庭庁は、不要です。若者は手取り給与が少なく結婚ができません。結婚のできる、家庭を維持できる財政基盤があれば結婚する若者が増えて少子化問題は解消します。さらに、派遣労働も諸外国では禁止されていますが、わが国も制度を改善し若者の手取りを増やすべきです。当たり前のことができずに将来に禍根を残します。
消費税の減税について！立憲民主党は「将来世代につけを回してはならない。」と言いますが、道路やインフラの整備やシステム開発、制度を作り上げて、その享受は将来の世代も受けるのですが、負担はないのでしょうか。しかも、財政赤字と言いますが、国有財産の保有は計算に入れないのでしょうか。個人の財務 の場合は、住宅ローンの残高が多くても不動産がありますが、個人家庭の財政を考えるとき給与収入等と家計支出で計算すると思います。ローン残高のみを計算に入れ土地、家屋は計算に入れないで財政の云々を語りません。国の財政は、国債発行残高のみを語って国有財産を評価しません。減税反対派は、プライマリーバランスばかりを主張しますが、わが国には、国債を発行し、その結果で多くの国有財産を保有しています。国債発行残高と国有財産を比較し財政を考えるべきと思うのですが。しかも、財源の確保はいかようにもなると思うのです。湯水のように予算を使う体質を改善すれば良いのです。欧米のように行政事務にコンサルタントを採用して合理化を図ってはどうでしょう。ここでは発表しませんが、私は財源は余るほどあると考えています。公務員の給与は民間より４割も高いのですが民間並みにしてはどうでしょうか。50年前は公務員は民間より2割くらい賃金は低かったのですから。
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